川崎市上下水道局との懇談会

3月24日（水）　2時から　　1時40分川崎駅改札出たところの時計に集合　　 市役所第4庁舎4階第7会議室　 ① 富士山噴火、地震等で水道施設の稼働が止まった時の対処 ② 生田浄水場のさく井の活用について、全市の井戸の活用を ③ 災害時の水道水を市民にどう届けるか ④ リニア新幹線建設は川﨑の水源や地下水（井戸）にどのような影響があるか　　 などを質問と要望に答える形で懇談します。 153万市民に市内の浄水場たった1か所で大丈夫でしょうか？ 地震など災害対策には水源と浄水場複数配置を、市内全域で井戸水（地下水）のさらなる有効活用を、多摩区の生田浄水場の復活を！ 生田浄水場とは　　生田浄水場は1938年に多摩川の伏流水を水源としてスタートし78年間市民に安全で美味しい水道水を供給してきました。 給水能力は9.3万トン（㎥／日）です。これが廃止され、一方、工業用水には今も５万トン継続しています。工場にはきれいな地下水を供給し続け、 市民の飲料水はやめたのです。(市民運動で災害用井戸は7か所残りました) なぜ生田浄水場(上水)を廃止したのか　　 　昭和４０年頃から水道事業広域化政策をとり、多くのダムを造って開発業者や企業を潤したのです。神奈川県にも広域化が押し付けられ、 神奈川県内広域水道企業団（以下、「企業団」）がつくられ、丹沢湖・三保ダムを造り、さらに水が余っているのに宮ケ瀬ダム(約１兆円)を造りました。１９６０年代、川崎の工業界から、日量28万トン水道水を欲しいという増量要求がありました。高度経済成長と水需要が続くと予測して、市は企業団と日量50万トンの契約をしました。しかし、現在、工場の水需要は４万トンで、そっくり24万トンが余っています。それでも、50万トンの基本料金を支払い続けるのなら、企業団の水は多く使用して、水余りだから川崎の潮見台と生田の浄水場を廃止して費用を浮かそうとしたのです。現在は長沢浄水場1か所では153万市民の水道水の半量しか供給できないので、残り半分は企業団から５６ｋｍ先の水質の悪い小田原の酒匂川河口の水を高価な値段で買っています（企業団の西長沢浄水場）。 (企業団への支払いは年間80億円…この額で生田浄水場は更新できます。)