水は人権「水道の目的は憲法25条・生存権の保障」学習会

次のような企画があります。 橋本 淳司（水ジャーナリスト）、近藤 夏樹(名古屋水道労働組合) 8月8日(土)　2時～4時 水道は、国民すべてに安全で安定的にいのちの水を届け、公衆衛生の向上を図ることを目的としています。しかし、水は公共の財産であり、水の適正な利用と水源の保護が国民に求められます。 いま、コロナウイルス感染症対策として各地で水道料金を減免する動きがありますが、水は「タダ」ではありません。 この分科会は、水道料金の仕組みや減免のための財源問題などに触れながら、水道広域化や民営化について共に考える機会として開催します。　自治体問題研究所ＨＰで申し込こめます。
 

　　　　　

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川崎の水道は今どうなっているのか、災害時の水道は大丈夫か、生田浄水場の今後は　川崎市上下水道局出前講座

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10月１２日（月）午後１時半から　多摩市民館３階　大会議室 ●川崎市上下水道局出前講座 テーマ①　　川崎市の水道の今！ 　　　②　　耐震化、応急給水は？　災害時の水確保は大丈夫か 　　　③　　生田浄水場の現状と今後は？　 （川崎市上下水道局、経営企画課、水道計画課、水道管理課参加予定） コロナで活動が停滞していましたが、３月に出した川崎市上下水道局への要望と質問 に対する回答が届きました。 しかし不十分なことや不明なことがあり再質問しました。 川崎市の水道の実態がだいぶわかってきました。 　そこで直接話を聞き、実態を市民に知ってもらいたいと計画しました。 会は生田浄水場復活が目的ですが、川崎市の水道がより良きものになるよう行政に 働きかけてきました。今回コロナの関係で定員の半分しか入れませんので広い会場を確保しました。 　参加者からの自由な発言と意見交流したいものです。 ぜひご参加ください。
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川崎市への要望と回答

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水の会は神奈川県内の諸団体と共同行動を毎年続けてきました。今年の3月に川崎市に申し入れした回答が届きましたので紹介します。 　皆様からの感想。ご意見お待ちしています。 秋に川崎市上下水道局の方を招いて学習会を予定しています。会は、地元の自己水源を活用する浄水場は必ず必要になり、復活できると思います。井戸のほとんどが残ったのがその根拠です。詳しくは次回にお伝えします。hzc00317@nifty.com 町井弘明 ２０２０年６月１６日 かわさきの安全でおいしい水道水を守る会　代表　町井弘明　様 第４５回全国公害被害者総行動　神奈川共同行動実行委員会　実行委員長　住谷和典　様 川崎市上下水道局 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進し災害に備え安定した水確保のための要望書に対する回答 周知のように、2015年9月に国連サミットで採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に示されている持続可能な開発目標（SDGs）は、17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても行政をはじめ各企業、教育等において積極的に取り組んでいます。外務省では「SDGsを通じて、豊かで活力のある未来を創る」と呼び掛けて、SDGsを原動力とした強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくりの展開を推進しています。 17のゴールのうち目標６（安全な水とトイレを世界中に）、目標１１（住み続けられるまちづくりを）、目標１３（気候変動に具体的な対策を）のように、生活空間のインフラの安全・安心のために緊急対策の重要性を掲げ、目標９では、強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図るとしています。 私達のまち川崎市の市民が水を確保して安心に暮らし、「最幸のまち」であり続けるためには、このSDGsの考え方に基づいた早急な対策が求められます。川崎市は国からSDGs未来都市に選定されましたが、市長のご理解ご指揮の下、各関係部署で以下の提案をご検討ご協力いただき、SDGs先進都市として発展することができますように要望します。 １　生田浄水場用地の有効利用を図る事業
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川崎市上下水道局との懇談会

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3月24日（水）　2時から　　1時40分川崎駅改札出たところの時計に集合　　 市役所第4庁舎4階第7会議室　 ① 富士山噴火、地震等で水道施設の稼働が止まった時の対処 ② 生田浄水場のさく井の活用について、全市の井戸の活用を ③ 災害時の水道水を市民にどう届けるか ④ リニア新幹線建設は川﨑の水源や地下水（井戸）にどのような影響があるか　　 などを質問と要望に答える形で懇談します。 153万市民に市内の浄水場たった1か所で大丈夫でしょうか？ 地震など災害対策には水源と浄水場複数配置を、市内全域で井戸水（地下水）のさらなる有効活用を、多摩区の生田浄水場の復活を！ 生田浄水場とは　　生田浄水場は1938年に多摩川の伏流水を水源としてスタートし78年間市民に安全で美味しい水道水を供給してきました。 給水能力は9.3万トン（㎥／日）です。これが廃止され、一方、工業用水には今も５万トン継続しています。工場にはきれいな地下水を供給し続け、 市民の飲料水はやめたのです。(市民運動で災害用井戸は7か所残りました) なぜ生田浄水場(上水)を廃止したのか　　 　昭和４０年頃から水道事業広域化政策をとり、多くのダムを造って開発業者や企業を潤したのです。神奈川県にも広域化が押し付けられ、 神奈川県内広域水道企業団（以下、「企業団」）がつくられ、丹沢湖・三保ダムを造り、さらに水が余っているのに宮ケ瀬ダム(約１兆円)を造りました。１９６０年代、川崎の工業界から、日量28万トン水道水を欲しいという増量要求がありました。高度経済成長と水需要が続くと予測して、市は企業団と日量50万トンの契約をしました。しかし、現在、工場の水需要は４万トンで、そっくり24万トンが余っています。それでも、50万トンの基本料金を支払い続けるのなら、企業団の水は多く使用して、水余りだから川崎の潮見台と生田の浄水場を廃止して費用を浮かそうとしたのです。現在は長沢浄水場1か所では153万市民の水道水の半量しか供給できないので、残り半分は企業団から５６ｋｍ先の水質の悪い小田原の酒匂川河口の水を高価な値段で買っています（企業団の西長沢浄水場）。 (企業団への支払いは年間80億円…この額で生田浄水場は更新できます。)
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